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「まるで監獄だった」との事です。（以下引用）

北朝鮮・平壌で１５日に行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）予選の日朝戦で、日本代表が空港で足止めされるなど異例の対応を受けたと日本メディアが報じたことに対し、北朝鮮は機関紙を通じて９月に日本であったＷ杯予選での北朝鮮代表への待遇を挙げ、「まるで監獄だった」と逆非難した。

ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１８日、ウェブサイトで、北朝鮮選手に対して日本警察がトイレまで付いてきたりしたとし、「まるで監獄に行ってきたようだ」との選手の話を紹介した。入国時にチョコレートを没収されたとも訴えたが、真偽は全く不明だ。日本サポーターは日の丸などの応援グッズを没収され、観客席の一角に押し込まれる“冷遇”を受けたが、「選手団も応援団、取材団も平壌に来て、商店をはじめ行きたいところに自由に行った」と事実に反する主張を繰り広げている。

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利益の合計は前年同期比１８．５％増だそうです

（以下引用）

大手銀行５グループの１１年９月中間連結決算が１４日出そろい、最終（当期）利益の合計は前年同期比１８．５％増の１兆５２０８億円だった。貸し出しが伸び悩む中で、前年同期に続き国債売買益に収益を依存した格好。欧州債務危機に伴う株価下落の損失を不良債権処理費用の減少などでカバーした。ただ欧州危機の深刻化への懸念もあり、先行きは楽観できないのが実情だ。
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欧州危機に伴い、世界の金融市場では安全資産の日米国債などに資金が流入。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、値上がりした国債などの売却で前年同期比約３割増の２１４６億円の利益を計上した。三井住友ＦＧ、みずほＦＧの債券売却益は前年同期に比べ２～３割程度減少したものの、依然１０００億円前後の高水準。景気低迷で設備投資などの資金需要が増えない中、「国債頼み」の構図が続いていることが改めて浮き彫りになった。

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欧州危機により保有株価が大幅に下落したことで、りそなホールディングスを除く４社が株式売却損などを計上。４社の損失額は三菱ＵＦＪの１０００億円超をはじめ、計約２５００億円に上り、業績を圧迫した。一方、企業倒産の減少などを受けて不良債権処理費用が５社合計で約６８０億円減り、株価下落による損失を一部カバーした。

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５社の最終利益の合計は前年同期比約２割増と業績は堅調に見える。しかし、三菱ＵＦＪでは、米モルガン・スタンレーの持ち分法適用関連会社化に伴う一時的な利益（約２９００億円）を除けば、実質的な最終利益の合計は前年同期に比べ減っているのが実情だ。各社とも、年度前半（４～９月）は、当初予想を上回る水準の業績を確保したが、年度後半（１０月～来年３月）にかけては、歴史的な円高やタイ洪水被害などの影響で不良債権が再び増加に転じる恐れもある。現在の収益を支えている「国債バブル」がいつまで続くかも不透明で、先行きには慎重な見方が多い。

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◇欧州危機に警戒感

今回の中間決算で各グループは債務危機が懸念されるギリシャ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポルトガル（頭文字をとってＰＩＩＧＳ）向けの投融資残高（１１年９月末現在）も発表。国債保有残高は最大でも３０００億円超で国債価格の下落などによる直接的な影響は各社とも「限定的」と強調した。だが、危機拡大に伴う世界経済の減速は避けられず、各社からは警戒感を示す声が相次いだ。

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投融資額の一番多いのが三菱ＵＦＪ。イタリア、スペインの国債（政府保証債を含む）を計４１億ドル（３１５７億円）保有し、民間への投融資額も含めると１・３兆円に達する。他の４グループは国債保有額はほぼゼロで、ＰＩＩＧＳ向け投融資額も数千億円以下にとどまる。

このため三井住友の宮田孝一社長は「直接的な影響はさほど大きくない」と説明。ただ、欧州での信用不安が深刻化し、世界的な株安や融資先企業の経営悪化を招く懸念があり、三菱ＵＦＪの永易克典社長は「グローバルベースの経済がかなり減速するリスクを当然、想定しなければいけない」と強調した。

一方、財政危機国の国債保有が多額に上る欧州の金融機関は資産の圧縮や資本の増強を急いでおり、日本勢は相対的に経営体力や融資余力があるのも事実。みずほの佐藤康博社長は「（欧州金融機関が売却する優良企業への融資案件などを）積極的に買い進む局面が出てくる可能性はある」と語った。